「XRP」はリップル社が開発した国際送金のための仮想通貨、世界的に応用が始まる

米国のリップル社(Ripple Inc.)が開発した「XRP」は世界で第3位の時価総額を誇る仮想通貨です。

日本ではbitbank、GMOコイン、BitTrade、SBIバーチャルカレンシー、(コインチェック)の各取引所に上場し取引を行うことが出来ます。

総発行枚数は1000億XRPで、時価総額は約4兆1500億円(2018年2月1日現在)。発行枚数のうち630億XRPをリップル社が保有しており、2018年以降は毎月最大10億XRPを市場に放出する権利を持ちます。

XRPを取り扱っている国内取引所

XRPは日本でも複数の取引所に上場し、取引することができます。中でもSBIバーチャルカレンシーではXRPのみを取り扱っています。

XRPの特徴

リップル社はブロックチェーンを活用した法人向けの国際送金ソリューションの提供を目的としています。既存の金融システムでも国際送金には3～5日程度の時間を要し、コストも高額なままです。

リップル社のソリューション「ILP（インターレッジャー・プロトコル）」はブロックチェーン技術を基盤に、銀行間の国際決済を高度化し、レッジャー(台帳)間を繋ぐ決済システムです。金融機関を国際的に接続し、オンデマンドに即時決済可能、リアルタイムに追跡可能、そしてコストを極小化した決済を実現することを狙ったものです。

このソリューションのネイティブ通貨として提供されているのがXRPです。高速性とスケーラビリティが特徴で、BTCが1時間以上、ETHが2分以上を要する決済にXRPは4秒程度に抑えることが出来ます。また、毎秒1500件の決済を処理し、VISAと同程度までスケールアップできるとされています(※VISAは1秒あたり5万件を処理していると言われる)。

技術的基盤としてブロックチェーン(分散型台帳)を利用していますが、BTCと異なり、中央集権的なコンセンサス・システムによって記帳を行っていくことで、この高速性を実現しています。

リップル社ソリューションの応用

リップル社やXRPが特徴的なのは、実際の金融機関による実証がスタートしている点です。

日本では銀行37行でつくる「内外一元化コンソーシアム」と韓国ウリィ銀行・新韓銀行が共同でリップル社のソリューションの実験を開始。国際的な送金ネットワークであるMoneyGram社はリップル社のソリューションやXRPを利用すると発表しています。

既に顧客は100社を超え、商用で利用しているのも75社を超えているとしています。日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、アメリカン・エキスプレス、スタンダードチャータード銀行、ユニオンクレジットなどもメンバーだとのこと。

日本のSBIホールディングスはリップル社に出資し筆頭株主となっているほか、アジアでの展開に向けて合弁会社SBI Ripple Asiaを設立し、60%を所有しています。金融コングロマリットのSBIはリップル社に役員も派遣し、同社のソリューションを活用し「アジアでの送金革命を起こす」としています。