いまから始める仮想通貨入門~仮想通貨の基礎から取引方法まで

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「仮想通貨」という言葉が連日連夜、ニュースとなり世間の話題となっています。昨年末にかけては急騰したことから「ビットコインは儲かるらしい」そんな風にイメージする方もいらっしゃるでしょう。また、取引所であるコインチェックから580億円相当の仮想通貨がハッキングによって失われたという事件から「仮想通貨の取引は怖そう」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

このページでは、色々なきっかけで仮想通貨に投資を考えている方に向けて、初歩の初歩から解説していきます。仮想通貨も投資も、必要な事は、きちんと自分で理解をすること、そして取れる範囲のリスクをしっかり認識することです。その一助になれば幸いです。

仮想通貨とは一体何者か?

まず仮想通貨という言葉からです。英語では「Cryptocurrency」=「暗号通貨」という風に呼ばれていますが、日本では「仮想」=「バーチャル」な通貨という言葉で定着しました。比較されるのは、法定通貨です。円やドルという現実世界で流通している法定通貨は、国が管理する中央集権的なものです。その対比として、仮想通貨はデジタルで流通し、中央に管理者がいない(例外もあります)通貨であると言われます。

法律上の定義では

仮想通貨は国が管理しているものではありませんが、当然ながら各国の法律の中に位置づけられます。日本では「資金決済に関する法律」の中で仮想通貨についても規定があり、仮想通貨については次のような定義がなされています。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

つまり、商品やサービスの決済で不特定多数の人に対して用いることができ、法定通貨からは独立した価値を持ち、デジタル上でやり取りができるもの、ということです。また、二項は、そうした仮想通貨と交換できるものも仮想通貨である、という意味です。

ビットコインのような主要な仮想通貨では商品やサービスの決済で使える場面が整備されていますが、他の仮想通貨では限られます。しかし、そうした仮想通貨もビットコインとの交換手段が用意されていることから、法律上の仮想通貨という扱いを受けるというわけです。

仮想通貨と似た性質を持つデジタルで決済できる手段として、電子マネーや、ポイントが挙げられますが、法律の定義上、電子マネーは円をチャージして使用するもので独立した価値を持たず、ポイントは限られた加盟店のみで利用できるという点から仮想通貨の定義にははまりません。

仮想通貨を支えるブロックチェーン技術

仮想通貨のデジタルであり、非中央集権的なシステムを支えるのは「ブロックチェーン技術」です。これは日本語では「分散型台帳技術」とも呼ばれます。ブロックチェーンの大きな柱は、データをブロックの塊として保持し、そのブロックが前後のブロックとチェーンの連鎖のように繋がっていき遡及的に変更できないという一義性を持つことと、P2P(Peer to Peer)で分散し自律的に稼働するシステムであることです。

ブロックチェーンの応用は仮想通貨のみに限ったものではありませんが、ビットコインはその先駆けで代表例と言われます。ビットコインでは、ブロックチェーンの各ブロックに1つの取引が記録され、それが連鎖のように繋がっています。P2Pで分散されたデータベースであることから、後から取引履歴を改変することは困難で、かつ巨大なシステムを中央に置くことなく稼働します。システムを稼働させるためのコンピューティング能力は、このシステムに参加するユーザーに分散されています。ビットコインでは、取引記録(ブロック)を新たに生成する際に膨大なコンピューティング能力が必要であり、そこに貢献した者に対して、新しいビットコインが付与される(マイニングとも言う、Proof of Work)という仕組みになっています。

ただし、非中央集権であることが必ずしも仮想通貨の定義とは限りません。例えば、リップル社が展開するXRP(リップル)はブロックチェーンの仕組みを利用してはいますが、リップル社が管理する仕組みを利用して、取引記録の生成を行っています。仮想通貨はビットコインとブロックチェーンの技術を応用し、進歩を続けていますが、より利便性の高い通貨を開発しようと、世界中の開発者が取り組んでおり、技術的な構成要素は変わりつつあります。

 

ブロックチェーンの概念図(Frameillust)

その歴史を紐解く、生みの親はサトシ・ナカモト?

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)を名乗る人物によって発表された論文「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System」(ただし論文は9ページに過ぎない)をベースに作られた仮想通貨です。ナカモトは論文で定義したプロトコルからBitcoin Coreという実装を開発し、最初のマイニングを行い、その後も開発に携わりましたが、2010年ごろにプロジェクトから離れています。

わずか9ページの論文から歴史がはじまった

ナカモトは1975年4月5日生まれの日本人男性と主張していますが、流暢な英語を操り、ネイティブなスラングを多用していたということで、日本人であるということは証明されておらず、異なるのではないか、個人ではなくグループではないか、という主張もあります。メディアなどではナカモトを発見したというニュースが度々報じられ、ナカモトと会見したという人物もいますが、確認されたものは現在までにはありません。

2009年にはビットコインと法定通貨の初の取引が行われ、2010年には実際の店舗で初めてビットコイン決済が行われました。この時はピザ2枚(25ドル)と1万BTCの交換となり、現在のBTC価格に換算すると約1億2000万円。史上最高値を付けたピザと言えるでしょう。同年には後に世界最大の取引所となり、後に破綻するマウントゴックスが設立。本格的にビットコイン取引が開始されていきました。2014年の同社破綻後、Zaif、bitFlyer、BtcBoxなど現在に続く取引所が誕生していきました。

2017年には資金決済法が改正され、仮想通貨の定義がなされ、取引所での利用者保護が定められました。ビットコインのみならず、他の仮想通貨にも人気が集まり、年末にかけて仮想通貨への投資が大きなブームとなり、時価総額が約80兆円にまで到達しました。

ビットコイン価格の推移。2017年から急激に上昇したのが分かる。

仮想通貨の種類は沢山ある

これまでに何度か言及してきましたが、仮想通貨には種類が沢山あります。例えば、コインチェックで取り扱われている通貨だけでも以下の13種類が存在します。

また、仮想通貨の時価総額を算出しているウェブサイトのCoinMarketCapに掲載されているのはなんと1495種類(2018年1月29日現在)。その殆どは日本の取引所では扱われていないものになりますが、これだけの種類があるというのは驚きです。そしてどんどん増えていっています。

このように沢山の種類がある仮想通貨の中で、ビットコイン以外の主要な仮想通貨をアルトコインと呼んでいます。また、非常に価値の低い出来たての仮想通貨を草コインなんて呼んだりもします。

株式投資で、どの株を選ぶかが重要なのと同様、仮想通貨投資でもどの仮想通貨を選んで投資していくかは重要と言えます。どのような目的で作られた仮想通貨なのか、どういった人たちが保有しているのか、機能的な特徴は、などそれぞれ特色がありますので、よく調べて投資するようにしたいですね。

仮想通貨への投資をはじめるに当たって

初心者が仮想通貨の取引を始めるに当たって幾つかアドバイスがあります。

投資は余剰資金ではじめる

仮想通貨の値動きは、株式などと違い非常に激しくなっています。一日の間で10%動くなんてのはザラで、20%上下する、なんてこともあります。こうした上下が激しい相場(ボラリティが高い、といいます)は上手くやれば稼げますが、逆に激しく損をするということも考えられるわけです。仮想通貨相場は、2018年は年明けから大きく値を下げており、2017年のように一本調子で上昇していくということは考えづらくなっています。

どんな投資も同様ですが、「確実に」ということは有り得ません。儲かるときもありますが、相場が悪ければ、損が出てしまう可能性があるという覚悟は持っておくべきです。として、まずは余剰資金(最悪、無くなっても構わない資金)ではじめるべきです。間違っても生活資金を注ぎ込んでしまい、相場の上下が気になりすぎて何事も手に付かない、なんてことにならないように。

仮想通貨の取引所では24時間365日取引が行われています。東証の株式市場は平日の9~11:30、12:30~15:00のみに取引が行われています。これ以外の時間帯は平穏(?)なわけです。仮想通貨の市場は休まる事がなく、精神的な負担も大きくなりがちです。また、当然ですが、寝ている間に相場が大きく動く可能性もあります(世界中が参加しているため)。尚更、余剰資金ではじめてください。

最初はメジャーな通貨から

昨今、仮想通貨投資の中で、「草コイン」と呼ばれる新興通貨への投資(投機かもしれません)で大きく儲けようという話が多くなっています。まだ誕生したばかりで、時価総額も低く、少し取引が活性化するだけで大きく値を上げる可能性がある「草コイン」は夢があるかもしれません。しかし既に数千種類が存在する仮想通貨の中から将来性を見極めるのは特に初心者では極めて困難です。詐欺のような仮想通貨も中にはあります。

さらにこうした「草コイン」には相場操縦のような動きを見せるケースが多くあります。基本的に出来高が少ないため、少ない金額でも相場を動かせてしまいます。良いニュースが出るというような噂を流して、他の投資家を煽り、買いに向かわせ、一気に値段が上がったところで、事前に買い集めていたものを売り払う。一気に値段が上がって、そして下がって、二度と高値には戻らない、そうした通貨が見られます。こうした相場操縦は株式市場では規制されていますが(東証)、仮想通貨取引においては規制が無いというのが現状です。

少なくとも最初から一攫千金の夢を見て、「草コイン」に突っ込むことはオススメできません。まずはメジャーな通貨からはじめて、仮想通貨の取引について学んでいくことからスタートするのが良いでしょう。

取引のはじめかた

それでは仮想通貨の取引をはじめてみましょう。取引をはじめるには、仮想通貨を取り扱っている取引所に登録する必要があります。それぞれの特徴は「日本で運営されている仮想通貨取引所、12社を徹底比較」に任せますが、ここでは大枠を説明します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨を入手するには大きく分けて2通りがあります。1つは販売所で購入するというもの。もう1つは取引所で取引によって入手するというものです。販売所は販売所が持っている仮想通貨を買う場所、取引所は買いたいユーザーと売りたいユーザーを仲介する場所、ということになります。

コインチェック、bitFlyer、Zaifなどの販売所では、これらの企業から仮想通貨を買ったり、売ったりすることになります。それぞれ提示価格があり、それを払えばすぐに購入できます。

一方の取引所は、仮想通貨を買いたい人と売りたい人をマッチングする場を提供しているため、その値段が一致しなければ取引は成立しません。

販売所ではすぐに購入できる一方、販売所の手数料もあることから一般的に割高となります。取引所は取引が成立するかは需給のバランスに寄りますが、一般的に手数料は割安となります。取引に当たっては、「買い板」や「売り板」というものを通じて行うため、こういった投資に不慣れな方にとっては少しハードルがあるかもしれません(理解してしまえば難しいものではありませんが)。

現物取引とレバレッジ取引の違い

取引所では現物取引に加えて、レバレッジ取引を選択できる取引所が存在します。これは、手持ちの資金のみで取引するか、あるいはレバレッジを効かせて取引するか、という違いです。「レバレッジ5倍」であれば手持ちの資金の5倍の金額を使えるということになります。これは、値上がりした際の利益も大きくなりますが、値下がりした際の損失も大きくなります。手持ちの資金を証拠金といい、これの維持率が定められており、これを割った場合には強制的に逆の取引が行われる仕組みになっています(ロスカット)。まずは現物取引からはじめるのをオススメします。

取引所での口座開設方法

取引所の登録は各取引所のウェブサイトから行うことができます。資金決済法で厳格な身元確認が義務付けられていることから、即取引開始とはいきません。また、昨年来の仮想通貨ブームもあり登録作業に遅れが出ている取引所もあるようです。早めに口座開設を行う方が良いでしょう。

取引所によって異なりますが、

・身分証明書(免許証やパスポートなど)
・IDセルフィー(身分証明書と自分が一緒に写っている写真)
・取引所から届くハガキの受け取り

といったフローが用意されているケースが多いようです。

セキュリティ対策

コインチェックから580億円相当のXEMが盗難された事件がありました。また、ZaifではAPIキーを用いて不正出金されたケースが報告されています。これらは異なる事象ではありますが、取引所に資産を預けるに当たって、留意すべき事項があります。各取引所は最大限の努力でセキュリティ対策を行っていると考えられますが、利用者の側としても細心の注意を払って、利用しなければ悪意を持ったものにスキを狙われてしまう可能性があります。

二段階認証など提供されているセキュリティは利用する

二段階認証は、通常のID/パスワードでの認証に加えて、もう一段の認証をかけるというものです。よく用意されているのは、グーグルが提供しているアプリ「Google Authenticator」を使ったものや、登録メールアドレスにワンタイムパスワードを送信し、それを入力させる、というものです。ID/パスワードは使い回しをしているユーザーが非常に多いのですが、情報漏えい事件が頻発していることから、そこで漏えいした情報を使えば、取引所にもログインできてしまう、ということにもなりかねません。

Google Authenticator」を使えば特定のスマホ端末を持っている人間でなけばログインすることができなくなります。また、登録メールアドレスにワンタイムパスワードを送る仕組みでも、そのメールアドレスを実際に利用している人間でなければログインできないことになります。こうした二段階認証が用意されている場合は必ず設定をしておきましょう。面倒だから・・・といって後回しにして盗難にあったとしても、十分な自衛措置を行っていなければ補償も難しくなります。

取引所からウォレットに資産を移動する

コインチェックの事件でも分かるように、取引所というのは非常に膨大な仮想通貨が集まっている場所となります。こうした場所はハッカーの格好の標的となります(泥棒が銀行を襲うのと同じですね)。取引所がどれだけ武装をしても、いたちごっこですから、リスクはゼロにはなりません。取引所も企業ですから倒産リスクもあります。ですから、取引所に大きな資産を置いておくのではなく、自分のウォレットに移動させることをオススメします(銀行ではなく個人の財布に入れておくようなものですね)。

ウォレットは

・ウェブウォレット
・ソフトウェアウォレット
・ハードウェアウォレット

があり、下に行くほどセキュリティは高まると言われます。

「ウェブウォレット」はウェブサイトとして提供されているウォレットです。一般的にはID/PASSを入力して利用します。これだと取引所と同様のセキュリティリスクがありそうです。ウォレットを騙ったフィッシング詐欺もよくあるようです。

「ソフトウェアウォレット」はPCやスマホにダウンロードして利用するウォレットです。ウォレット情報が入ったファイルや秘密鍵を第三者に預けることがありませんので、安心ではありますが、インストールしたPCやスマホが壊れてしまった際のリスクはあります。

「ハードウェアウォレット」は物理的なハードウェアとして用意されているものです。高価ですが、セキュリティ対策としては良さそうです。

仮想通貨と税金

最後に、仮想通貨の売買を行って、利益が出るとかかってくるのが税金です。1月1日~12月31日の間の取引で出た利益は雑所得として確定申告しなくてはなりません。雑所得は、総合課税といって、給与所得などと通算され、累進課税で最大45%の所得税がかかります。一年間の取引を通じて、利益がでたもの、損失がでたもの、全て合算して利益が出ていた場合には、確定申告が必要です。一方、累計で損失が出ていたとしても雑所得はマイナスにはなりませんので、節税にはなりません。ちなみに、含み益や含み損には課税されません。売却した時点で利益計算が行われます。ただし、日本円に戻してなくても、例えばBTC→XRPの取引でも利確とみなされますので注意が必要です。