「MTH」(MONETHA)は商取引向けの決済システムと信用スコアを実現する仮想通貨 上場している取引所とチャートも紹介

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「MTH」(MONETHA)はMonetha社が展開する、ブロックチェーンとスマートコントラクトによって信頼のおける商取引を実現しようとするイーサリアムベースの仮想通貨です。

スマートコントラクトとは、契約から執行までの一連の流れをプログラムによって自動化しようという試みで、その原型として自動販売機が挙げられる事があります。自動販売機は硬貨を投入して、ボタンを押しさえすれば、自動的に飲料が排出され、そこに人手を介したり、例外が発生する余地がありません。

高速で安価な決済と、信用構築システム

「MTH」では、ブロックチェーン(分散型台帳)技術にスマートコントラクトを組み合わせることによって、改変不能で分散した自律的なシステムを構築できると目論まれています。Monetha社はこの組み合わせで、現在の流通業者が導入している決済に代わる、高速で安価で分散されたシステムを生み出そうとしています。

さらにここに分散型のトラスト・レピュテーション・システム(DTRS)が組み合わされ、売り手と買い手の信用をブロックチェーンに書き込むことで、取引に当たっての相互のリスクを軽減することを目指します。この格付けは行動によって自動的に修正されていきます。「MTH」はPayPalのような簡素化された決済と、Amazonのようなレビューシステムを組み合わせたものと言えます。

既存の決済システムのプロセスを大幅に削減する

「MTH」はイーサリアムをベースとした仮想通貨で、ユーザーはこれを用いて商品の購入ができます。実際の決済ではQRコードを用いて、ウォレットから読み込む事で決済を行います。「MTH」は自動的にその業者が用いている法定通貨に変換されます。プラットフォームの手数料は1.5%を上回らないとされています(一般的なクレジットカード決済では2~3%の手数料がかかる)。

商品購入時のフロー

トランザクションにかかる時間はビットコインの45分に対して、2分で収まるとしています。

日本語のホワイトペーパーも公開されています。

抜け目ないマーケティング施策

Monetha社ではこのプラットフォームを導入していくにあたって入念なマーケティング施策を立案しています。当初ターゲットとなるのは流通業者です。そのため、既に決済プロバイダーとして浸透しているReve; SystemsやShopifyと前向きな交渉を行っていて、ここを導入の起点にする意向です。

また、決済システムにはロイヤリティプログラムが組み込まれていて、「MTH」を使った取引の総額の0.2%がMonetha社から付与され、その後の取引で値引きとして利用できるようになります。また、この0.2%という割合は、信頼スコアが高くなれば増加する可能性もあるとのこと。

さらに、「MTH」の保有量に応じたインセンティブもあります。プラットフォームでは決済手数料の1/3を「バウチャースマートコントラクト」として保管。これが「MTH」の保有量に応じて配分され、「MTH」を使った決済の一部として利用できます。

2019年までに決済システムを完成

Monetha社は2017年1月に3名によって設立されたベンチャーで、2017年8月にICO(Initial Coin Offering)を行い、9万5000ETH(当時の価格で3700万ドル)を調達しました。

今後のロードマップとしては2018年初頭にはEコマースに導入できる決済ゲートウェイをリリースし、2018年中旬には法定通貨への交換システムやウォレット、業者向けのダッシュボードなどを整備したいとしています。

2009年にはトラスト・レピュテーション・システムや一般の流通業者へのシステムが完成する見通しです。

「MTH」の上場市場と取引の状況

「MTH」は既にBinance、KuCoin、OKEx、HitBTC、EtherDelta、OKEx、CoinExchange、Tidexなどの取引所に上場していて、1MTHは0.14ドル、時価総額は3190万ドルとなっています(いずれも2018年2月2日現在)。CoinMarketCapの時価総額では262位となっています。