G20で仮想通貨規制はどうなる!? 各国の仮想通貨への規制を紐解く

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2018年3月19日にアルゼンチンにてG20(20か国財務相・中央銀行総裁会議)が開催され、国際的な仮想通貨への規制について話し合われることになっています。

ここで1度、仮想通貨主要国の規制への態度をまとめたいと思います。

各国の仮想通貨規制

アメリカ―【規制(好意的)】

現在アメリカの取引所は送金業者として州レベルのみの規制となっていますが、2月6日にSEC委員長のジェイ・クレイトン氏は仮想通貨取引所に対して、投資家保護のための規制は必要としつつも、ブロックチェーン技術には好意的な見解を示しており、技術の発展のために害のない規制をアメリカ全体で定める具体策を考えていくべきだとしています。

またCFTC(米商品先物取引委員会)委員長のクリストファー・ジャンカルロも同様の見解を示しています。

中国―【全面的に禁止】

これまで仮想通貨取引所への規制、ICO規制、マイニング会社への規制と仮想通貨に対して厳しい規制を敷いてきました。

しかし海外の取引所(日本・香港など)を利用するユーザーが多かったため2月5日に中国人民銀行により、中国国内のすべての仮想通貨ウェブサイトを禁止、海外の取引所・ICOのサイトへのアクセスを制限するとみられており、今後も全面的に規制を強めていくとの見方が強まっています(参照元)。

日本―【規制】

2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立以来、事業登録者の義務付け、コインチェック騒動後、取引所の立ち入り調査を行い一部の取引所の行政処分(取引停止・指導等)を行いました。

仮想通貨への資金が日本にかなり流れ込んでることもあり、匿名通貨に対して慎重な立場を取っているものの、おおむね投資家を守る為に規制になっている印象があります。

仮想通貨7社に行政処分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27845660Y8A300C1MM0000/

韓国―【規制(全面的?)】

中国に追従する形でFSC(金融委員会)はICOを禁止し、2018年1月に法務長官パク・サンギは国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討中と発表しています。

資金洗浄の温床になることを主に懸念しており、当面は実名が確認された人のみに取引を認め透明性を高める方針です。

ロシア―【規制(好意的)】

2014年にロシア連邦中央銀行はロシアで禁止されている貨幣の代替物に当たるとの声明を出していましたが、財務大臣アントン・シルアノフは仮想通貨を規制するものの合法化する計画を進めているとの見方を示しました。

実際に2018年1月25日仮想通貨取引・ICO・マイニングの規制としてデジタル資産規制法草案を公開し、ブラックマーケットをけん制しつつも技術としては肯定的な見方を見せています。

インド―【規制】

ブロックチェーン技術へは肯定的なものの資金洗浄や違法性の高いものを警戒しており、デジタル経済に向けた技術としては肯定的ですが仮想通貨を法定通貨とみなさず、決済手段としては排除する見方を示しています。

ドイツ・フランス―【規制】

両国ともG20で国際的な規制を呼びかける方針と表明しており、協力してビットコインのリスクの分析や規制についてG20参加国に対して提案したいとしています。

フランスの経済・財務省ルメール氏は資金洗浄や値動きの激しさによるリスク、ドイツの財務省代行アルトマイヤー氏は規制によってリスクを低減させる必要があるとしています。

G20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25888830Z10C18A1EAF000/

資金洗浄という意味では取引履歴を追うことを困難にした匿名通貨も議論されそうです。

匿名通貨とは何か、その仕組みと代表的な通貨、懸念点を紹介

まとめ

どの国もブロックチェーン技術に対して肯定的なものの、資金洗浄手段になることを懸念している点、値動きが激しい点から投資家を守る規制が必要である点は一致しています。

その上で国によって規制のされ方が異なっており、中国・韓国のように全面的に規制する方針が少し例外的ですが、その他の国のようにブロックチェーン技術の発展の害とならない規制手段を模索する国もあり、全面規制の場合は下げ材料になるかもしれませんが、投資家保護を整備する方向に動けば上げ材料になる可能性も秘めています。

2018年は仮想通貨規制元年と言われており、今後の動きに注目する必要があるようです。

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