4月12日に仮想通貨価格上昇した理由とは?―仮想通貨市場復活?

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4 月12日に相次いで仮想通貨市場の価格が上昇しました。この上昇トレンドは1BTC=90米ドルを維持したまま、ゆったりと続いています。この上昇理由については様々な説があります。

上げ材料①―イスラム法のビットコイン容認

2018年4月12日価格変動やボラティリティの問題など仮想通貨は世界を揺るがす存在であるとしながらも『customary money』であるという内容のレポートが出ました。

『customary money』は社会・政府によって受け入れられる慣習的な通貨であり、シャリーアのもとで統制されるべきものではないとのことです。

シャリーアの影響下にある世俗法・憲法による統治が行われている国としてはサウジアラビア、イラン、アフガニスタン、次点でエジプトなどの国があり、仮想通貨がイスラム地域によって認められることで人口18億人もの人が正式に仮想通貨市場に参入可能となることで上げ材料になった可能性は高いです。

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上げ材料②―アメリカの納税売り圧が終わる

アメリカの確定申告の期限は4月17日なので、米国の投資家による納税のための利確売りが落ち着いたのではないかと言われています。実際に確定申告のための売りが仮想通貨が年明けに集まると言われており、実際に年明けには仮想通貨は売られる傾向にあります。この確定申告が落ち着いたことも要因としてはあるでしょう。

ちなみに下のチャートより今年も年明けから規制、コインチェック騒動などもありましたがチャートは下げ続けていました。

上げ材料③―アメリカ国債売り、資金移転先

中国への高関税制裁措置をするアメリカに対し中国が大量に持つ米国債を交渉材料とする可能性が噂されていました。中国は2018年始めの時点で1兆1700億ドルの米国債を持っています。これが売りに出ることで国債が下がることを懸念した投資家たちが資金移動したのではないかとのことです。

また同時に1月の雇用統計での賃金の伸びが2009年以降で最大になったことからインフレへの懸念が広がっていることから、米株式市場からお金が抜けて国債に移っていた状態で今回の中国へのアメリカからの関税措置が取られたので資金の移転先を投資家たちが探していたのではないかと言われています。

実際に仮想通貨取引は日本円(JPY)建てによる取引が一番多いのですが、4月12日では米ドル(USD)建てが24時間当たりの取引量で日本円建てを抜き明らかに多くなりました。したがってこれの要因の可能性もあるかと思います。

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まとめ

今回の価格上昇の要因として他にもソロス財団の市場参入、新規事業者の買い上げ等もありましたが、比較的関係のありそうな①イスラム法のビットコイン容認、②アメリカの納税売り圧が終わる、③アメリカ国債売り、資金移転先を上げ材料を選び紹介させていただきました。

あくまで可能性の問題で最終的にはその時の需要と供給量で価格が決まる仮想通貨において絶対となる上げ材料は存在しませんが、今後の仮想通貨ニュースが出た時に上げ材料を覚えておくことで対応を素早くすることができます。

最近では確定申告や規制などの下げ材料が落ち着き、上げ材料が増えてきたこともあり上昇傾向にあります。5月14日~16日の米ニューヨークで開幕する仮想通貨イベントのコンセンサス2018や今年夏のG20の仮想通貨規制案提示などの仮想通貨市場に影響を与える可能性のありそうなグローバルなイベントにはこれからも注目の必要があります。