日本最大の仮想通貨取引所「bitFlyer」、月間9.5兆円の取引にまで成長した人気の秘密を紹介

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bitFlyer(ビットフライヤー)は、株式会社bitFlyerが運営する日本最大の仮想通貨取引所です。同社は2014年1月9日に設立され、国内の取引所の先駆けとして成長を続けてきました。最新のデータによれば月間の取引量は9.5兆円にものぼるということです。

2017年からは成海璃子さんのテレビCMでも大きな話題となりました。

https://www.youtube.com/watch?v=5Ux95b2QsuQ

大手企業等から40億円以上を調達

創業者で現在も代表を務める加納裕三氏は東京大学大学院を卒業した後、ゴールドマン・サックス証券に勤務した後、同社を設立しました。もともとはエンジニアとして決済システムの開発にも携わった経験があり、オリジナルブロックチェーン「miyabi」の共同開発を行い、関連技術は特許も申請しています。業界団体である日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事も務めています。

同じく創業者で現在はCTO(最高技術責任者)を務める小宮山峰史氏は、早稲田大学理工学部を卒業後、コナミやソニー・コンピュータエンタテインメントを経て、ゴールドマン・サックス証券に入社。そこで加納氏に出会いました。その後、タイムインターメディアでCTOを務めた後、加納氏と共にbitFlyerを創業しました。

仮想通貨取引所のトップランナーとして走る同社はこれまでに約40億円の資金調達を行い、株主には三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命、SBIインベストメント、電通デジタルホールディングス、GMOベンチャーパートナーズなど日本を代表する金融機関やベンチャーキャピタルなどが名前を連ねています。

取引量で日本最大、ビットフライヤーの特徴とは

ビットフライヤーは月間取引量、ユーザー数、資本金の3つの指標で日本一の仮想通貨取引所であるとしています。2017年12月現在の数字ですが、月間取引量9.5兆円、ユーザー数100万人強を誇ります。取引量は2015年後半には10億円規模、2016年12月には2500億円(ビットコインのみ)だったといいますから、急成長ぶりが伺えます。

ではなぜ、ここまで支持されたのか。その特徴を紹介していきます。

ビットフライヤーの取り扱い通貨

ビットフライヤーではビットコインをはじめとして、7種類の仮想通貨を取り扱っています。このうち、ビットコイン以外は販売所となっていて、取引所との相対取引となります。ビットコインも取引所のみでなく、販売所も用意されているため、間違えないようにご注意ください。(一般的に販売所は手数料が高く、取引所は抑えられています)

ビットコイン(BTC) 仮想通貨の基軸通貨とも言える仮想通貨
イーサリアム(ETH) 分散型アプリケーションの基盤となる仮想通貨
イーサリアムクラシック(ETC) 現行のイーサリアムがフォークされる前のもの
ライトコイン(LTC) ビットコインから派生した決済用の仮想通貨
ビットコインキャッシュ(BHC) ビットコインから分岐し新機能を付加した仮想通貨
モナコイン(MONA) 日本発のコミュニティ主導で作られている仮想通貨
リスク(LISK) 分散型アプリケーションのためのプラットフォーム

便利なアプリが用意

  

ビットフライヤーではiOS/Androidのアプリが用意されていて、アプリから取引を行ったり、アルトコインの購入をいつでも簡単に行うことができます。

トップ画面では取り扱いの仮想通貨の現在価格や、直近のチャートが一目瞭然で分かる形で表示されています。また、左側のメニューをタップすると、日本の入金や出金、各仮想通貨のウォレットへの入金や出金がアプリが完結するようになっています。

より高性能な取引ツールを提供する「bitFlyer Lightning」

「bitFlyer Lightning FX/Futures」はビットフライヤーが提供する新たな取引ツール。取引画面はより高性能で、より洗練されたデザインで、同社は「プロユーザーのために作られた取引所です」と強調しています。

こちらはビットコインの現物、FX、先物取引が可能となっています。「Lightning FX」(ビットコインFX)、「Lightning Futures」(ビットコイン先物)では最大15倍のレバレッジを効かせて、値上がり、値下がりの双方で利益を狙うことができます。レバレッジは1倍、2倍、3倍、5倍、10倍から選ぶことができます。手数料は以下の通り。

Lightning 現物 BTC/JPY 0.01 – 0.15%
ETH/BTC 0.20%
BCH/BTC 0.20%
Lightning FX/Futures 無料 (終了の 2 週間前に告知いたします。)

「bitFlyer Lightning」はデモサイトも用意されていますのでチェックしてみてください。

APIで自動売買も可能

ビットフライヤーでは、取引所をプログラムから利用するためのAPI(Application Programming Interface) と呼ばれるインターフェースも提供しています(資料サイト)。こちらを利用することで、最新の取引の価格情報を取得したり、一定の価格に達した時に売りを入れる、といった処理をプログラムから指示することができます。プログラミングについての知識は求められますが、これを使って自動売買のシステムを組む、といったことも可能になります。

税金計算もサポート

仮想通貨の取引をするにあたって懸念されるのは税金の支払いです。取引で利確したと認識されるタイミングが煩雑で、特に繰り返し取引を行う人にとっては大変です。

ビットフライヤーでは、税金計算ツール「tax@cryptact」を運営するクリプタクトと業務提携し、同社のサービスから簡単に確定申告のための取引情報をインポートできるようにしています。

また、ビットフライヤーではbitFlyerのみを使っているユーザーが簡単に仮想通貨に関する所得を計算できる「所得計算ツール(仮)」を2月中に提供予定としています。

2種類の保険適用で安心・安全

どの仮想通貨取引所も同様ですが、ビットフライヤーでもセキュリティに力を注いでいます。

コールドウォレットの運用とマルチシグ

預かり資産のうち金額で80%の仮想通貨が、コールドウォレット(インターネットに接続されていないウォレット)に保管されていて、コールドウォレット自体も多重のセキュリティ対策で保護され、24時間の監視システムが稼働しています。また秘密鍵も暗号化されていて、万一流出した場合にも利用は不可能であるとしています。また、特定の仮想通貨についてはマルチシグ(マルチシグネチャ)での運用がされており、複数の秘密鍵を必要としています。

自社開発のビットコインデーモン

ビットコインはオープンソースでソースコードが公表されているために脆弱性を突かれて攻撃される懸念があります。対してビットフライヤーでは、ビットコインデーモンを自社開発することで脆弱性を突かれるリスクが低くなっています。また、自社開発のものと一般的なデーモンを併用し相互チェックを行い不具合等を防いでいるということです。

ユーザーへの補償や保険も

こうしたセキュリティ対策を講じているビットフライヤーですが、それでも万一、ユーザーの口座に被害があった場合に備えて、2種類の損害保険を大手損害保険会社と契約しているということです。

1つは2段階認証登録済みのユーザーがメールアドレスやパスワード等の盗取により不正な日本円出金が行われた際の補償です。こちらは「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」として規約に示されていて、これの対応として三井住友海上火災保険株式会社と契約しているとのこと。

また、三井住友海上火災保険株式会社とはビットコイン事業者向けのサイバー保険を共同開発。こちらはユーザーの個別口座ではなく、ビットフライヤー自体へのサイバー攻撃によって、ビットコイン等の盗難や消失が発生した場合をカバーするものです。コインチェックのような事例がカバーされるものと思われます。

これらにより安心・安全な環境を作ろうとしています。

海外展開もスタート

ビットフライヤーではいち早く海外での展開もスタートし、既に米国や欧州でも仮想通貨取引所を運営しています。

米国での展開

米国では2017年11月28日から取引所をスタート。当初、ニューヨークをはじめとする42州で仮想通貨交換業運営の許可を取得。まずはプロ向けのサービスとしてビットコインの取引をスタートしています。

欧米での展開

ヨーロッパでは、欧州法人のbitFlyer EUROPE S.A.がルクセンブルク金融監督委員会の指導の下、Payment Institution Licenseを取得し欧州において仮想通貨交換業を開始したと2018年1月に発表しました。これによって日米欧で仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となりました。

bitFlyer EUROPEではルクセンブルクに拠点を置き、取引量の多いプロトレーダー向けのサービスから開始するとのこと。まずはBTC/EURの通貨ペアを提供。今年中にはライトコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュなどの取り扱いをスタートする予定。2月末までは取引手数料無料キャンペーンも実施しています。

仮想通貨の利用方法を広げる試み

ビットフライヤーではナンバーワンの仮想通貨取引所として、ビットコインや仮想通貨の利用シーンを広げるような活動も積極的に行っています。

ビットコインクラウドファンディング」は保有しているビットコインを使って様々な社会活動を支援することのできるクラウドファンディングサイトです。ガーナでの学校建設、エベレスト登頂チャレンジなど様々なものが用意されています。

BITCOIN DONATIONS」は保有しているビットコインを日本赤十字社に寄付することができるサービスです。

さらに、所有しているビットコインで様々な商品を購入できるサービスも展開。取引で値上がりしたビットコインを活用できるというのは嬉しいですね。

同社ではビットコイン情報を提供するBTC Newsも提供。現在のところ更新頻度は下がっており、重要性は下がっていますが、相場情報などは参考になりそうです。

 

このように様々な先進的なサービス、安心のセキュリティがbitFlyerの特徴であり、ここまでユーザーに支持される取引所となった秘訣と言えるでしょう。日本を代表する仮想通貨取引所として、今後どのような取り組みを打ち出していくのか注目されます。