仮想通貨、取引所のリスクから身を守る方法とは? 分散型取引所やウォレットを賢く使おう

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中央集権的な取引所とはユーザー同士の取引の間に入って仲介する組織を持つ取引所となっており、現在一般に取引されるbitFlyer(ビットフライヤー)、bitbank(ビットバンク)などの取引所はすべて中央集権的な取引所となっています。

元々、サトシ・ナカモトの論文から始まったビットコインは、ブロックチェーンを用いることで、誰の手も介在しない決済システムを実現したものでしたが、現実的には法定通貨(Fiat、日本円やUSドルなど)との交換機能が必要となり、その交換機能としての取引所が脆弱なものとしてリスクに晒されています。また、様々な仮想通貨が登場し、仮想通貨同士の取引が大きくなるにつれ、取引所の必要性はますます高まっています。

一方で、こうした中央集権的な取引所には問題やリスクがつきまといます。

中央集権的な取引所の問題点

規制に弱い

日本の金融庁は8日、立ち入り検査の結果から問題が発覚した、仮想通貨交換業者の7社に対して、業務改善命令や、うち2社に対してはより厳しい業務停止命令を下しました。

このような法的な措置や規制によって取引所閉鎖となった場合、当然ながら仮想通貨取引ができなくなってしまいます。

また海外の主要取引所として中国に拠点を持つ取引所が多く存在しますが、中国は政府による規制の動きがあるため、同様に取引所閉鎖となった場合に取引ができなくなります。世界的に仮想通貨の規制については議論されていて、こうしたリスクが存在します。

金融庁、コインチェック、GMOコイン、テックビューロなど5社に業務改善命令、2社を業務停止に

ハッキング被害に弱い

コインチェック騒動、Zaifの流出被害などが国内でもありますが、海外の取引所でもこうした被害は定期的に起きている現状があります。

基本的に取引所がユーザーから取引に必要になる秘密鍵を預かり口座を提供するのですが、取引所がハッキングされてしまうとこの秘密鍵が流出となり、ハッキングされてしまうリスクが生じます。

コインチェックの例にも分かるように、どのような管理体制を取っていたとしても、取引所は多額の資金がありますので、第一のターゲットとなってしまいます。

コインチェック事件はどのようにして展開していったか、事件発生から日本円出金再開までまとめ

取引所の状況に影響を受けやすい

仮想通貨の取引所は民間企業が運営しているものです。取引所のサーバー状況や経営状況により一時的に取引を停止されてしまうと、その間チャートがどう動こうと取引をすることができなくなってしまいます。

これまでも取引所はサービス改善をして便利になっているところではあるのですが、リスクは存在するのでユーザー1人1人がリスク回避する手段を知る必要はあります。

リスク回避手段について

DEX(分散型取引所)を利用する

DEX(Decentralized Exchange)は分散型取引所です。

取引の管理者が存在しないため顧客同士で直接トレードすることができます。

これにより規制やハッキングなど取引所が正常に運営できない状況となってしまっても取引をすることができます。

ユーザー数はまだ少ない

問題点としてはまだユーザー数が少なく、取引量が少ない点があります。この事は価格形成において中央集権的な取引所に比べて現状では不利であるといえます。

主なDEXの紹介

主要な分散型取引所としてはEtherDelta(イーサデルタ)、Openledger(オープンレジャー)があります。

EtherDelta(イーサデルタ)

Openledger(オープンレジャー)

その他のDEXもありますが多くがイーサリアムに対応しているものが多く、取り扱い通貨数はまだまだ少ない状態となっております。

2018年はDEX元年?

現状取引量、取り扱い通貨数が共に少ない状態のDEXですが、2018年はDEX元年と言われており、中央集権型の取引所の問題点が顕在してきた今、DEXへの注目が集まり改善がされていくのではないかとの見方があります。

ウォレット管理

ウォレットとは仮想通貨を保存している財布のような存在です。仮想通貨の取引所に置いておくのではなく、手元の財布に置いておくような感覚でしょうか。ウォレットはデジタルで管理するものと、物理的な存在として持っておく方法の2通りがあります。

オンラインウォレット

取引所と併設されているものも多いですが、オンライン上に作ることができるウォレットとなります。

メリットとしては手軽さがありますが、オンライン上に保存するためハッキングのリスクがあります。

主なオンラインウォレット

Blockchain.info https://www.blockchain.com/
Electrum https://electrum.org/

などがあります。

ローカルウォレット

パソコン内にソフトウェアをダウンロードしてローカル環境で利用するウォレットとなります。

オンラインウォレットに比べてセキュリティーが高いのがメリットですが、一方でパソコンの故障などによるリスクが存在します。必ず復元キーを設定して忘れないようにしましょう。

仮想通貨それぞれでオフィシャルのウォレットが用意されているケースも多いです。

主なローカルウォレット

Bit core https://bitcoin.org/ja/wallets/desktop/windows/bitcoincore/
Air Biz https://airbitz.co/
Copay  https://copay.io/ja/

などがあります。

ハードウェアウォレット

USBでパソコンに接続してブラウザからウォレットを使用するタイプになります。

パソコンの故障やハッキングのリスクがないためセキュリティは強いことがメリットとなり、一方でファームウェアの更新などで管理に手間がかかる点、すでにパスフレーズが設定してある中古品を買ってしまうとハッキングのリスクがあります。必ず公式または公式代理店から買いましょう。

主なハードウェアウォレット

Ledger nano S 公式代理店 https://hardwarewallet-japan.com/
Trezer https://trezor.io/

などがあります。

ペーパーウォレット

完全にオフラインで使用するウォレットとなるため一番安全といわれています。

一方で火災や盗難などの影響を受ける点、ウェブ上で管理するタイプではないので、残高を確認するのがとても面倒になります。

主なペーパーウォレット

bitaddress.org https://www.bitaddress.org/

などがあります。

 

以上、仮想通貨の取引所のリスクから身を守る方法について説明しました。

日本では仮想通貨交換業者が法的に規制の枠組みに入ってはいるものの、様々な行政処分が行われたり、実際に事件が発生していることを考えると、まだまだ自分の身は自分で守る必要があるということが言えると思います。セキュリティと便利さはトレードオフのようなところがあり、面倒に思われる事もあるかもしれませんが、自分の資産は自分で守るということを肝に銘じておきたいところです。