匿名通貨とは何か、その仕組みと代表的な通貨、懸念点を紹介

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匿名通貨とは、暗号通貨(Cryptocurrency)とも呼ばれる仮想通貨の中で、匿名性が高いものを指します。日本国内では、みなし業者として営業を続けていたコインチェックは、数種類を取り扱っていましたが、金融庁からの懸念もあり、仮想通貨交換業の登録を受けた取引所では上場していません。

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ビットコインは取引が完全に記録される

仮想通貨の代表例であるビットコインは、ブロックチェーンを用いることで、取引を完全に記録し、かつ公開ブロックチェーンを利用することで、誰からも信頼性のおける仕組みを構築しています。後からの書き換えや、悪意を持った改ざん(51%攻撃)は困難です。

多くの仮想通貨は同様の仕組みを取っています。ブロックチェーントラッカーと呼ばれるような、ブロックチェーンの取引履歴を検索できるサービスが用意されていて、誰でも検索できます。コインチェックのネムの流出事件の際も、コインチェックのウォレットアドレスから犯人と思わしきアドレスへの送金が発見され、事件発表前から騒動となりました。その後、有志による追跡の努力がされたのも記憶に新しいでしょう。

ブロックチェーンの概念図。取引毎にブロックが作成され、世界中に分散されて保存される。公開ブロックチェーンでは、その履歴を誰もがチェックされ透明性が確保される

しかしこの透明性は必要ないという意見もあります。

何も全てが犯罪目的であるわけではありません。例えば、日常で使っている現金は匿名性がある存在と言えます。何にお金を支出しようと、世界に公開する必要はないわけです。もちろん犯罪性があれば警察が捜査に乗り出し、その際にはある程度の追跡はできます。このくらいの匿名性があっても良いのではないかという意見もあります。何も公開する必要はないですよね、と。

もちろん残念ながらそうした性質を悪用する人は出てきます。仮想通貨の世界でも、人々がプライバシーに配慮できる仮想通貨という設計で多くの匿名通貨は開発されています。しかし、それを悪用する人がいるのもまた事実です。

代表的な匿名通貨

代表的な匿名通貨としては、コインチェックが上場していた、Monero(モネロ/XMR)、ZCash(ジーキャッシュ/ZEC)、DASH(ダッシュ)といった仮想通貨があります。

また、Verge(バージ/XVG)ではレイス・プロトコルという機能を実装しています。これは、取引の記帳にオープンなブロックチェーンと、クローズドなブロックチェーンの両方を選択して選べるというものです。これによって、透明性を求められる取引と、匿名性を維持したい取引を使い分けるということを実現しています。

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匿名通貨の仕組みとは

では匿名通貨はどのような仕組みで匿名性を維持しているのでしょうか?

接続経路の秘匿化

元々は米軍が主導して開発したTorなどの技術を用いて、通信経路を秘匿化します。いわゆるダークウェブと呼ばれるような場所はこの技術を用いることで接続できる場所を指す。

通信内容の秘匿化

I2P(The Invisible Internet Project)などのネットワーク通信の始点と終点を匿名化して通信内容を秘匿化する方式を採用して通信内容を秘匿化する。

送受信アドレスの暗号化

ワンタイムアドレスを使用したり、楕円曲線(Elliptic Curve)などを使った暗号化によって、送信元アドレスと受信者アドレスを秘匿化する。

匿名通貨の規制

匿名通貨にはプライバシーを守るという正の側面と、資金洗浄(マネーロンダリング)に利用されるのではないかという負の側面があります。仮想通貨交換業に登録されている国内の取引所では上場されていないのは、金融庁の懸念があると伝えられています。

ロイター通信は、コインチェックからXEMが流出した事件の後の1月27日、同社が登録を受けるに至らなかった背景として、取り扱っている匿名通貨の問題があったことを示唆しました(「焦点:コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出」)。

審査が長引く一因とみられているのが、同社が扱う「匿名通貨」の存在だ。匿名通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータシャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる特徴がある。

事実上、日本では匿名通貨は規制されていると言えるでしょう。

匿名通貨にまつわる事件

2018年1月、米国のセキュリティ会社AlienVaultは、北朝鮮が匿名通貨Moneroのマイニングを行っていると報告しました。

北朝鮮は、ハッキングした海外のサーバーにMoneroのマイニングソフトを仕込み、それが平壌にある金日成総合大学に送金されるよう仕組んでいるということです。ただし、実際に送金されたことは確認されていません。

世界からの経済制裁を受け、資金獲得に躍起となっている北朝鮮。このような匿名通貨の利用は当然のように視野に入っていると考えられます。

 

仮想通貨のオープンさとプライバシーの確保は今後も焦点となっていくと考えられます。主要な通貨も、Vergeのような匿名レイヤーの導入を検討しているという声も聞かれます。社会的な要請と、実際に使いやすい通貨の実現という両立に向けて、今後も議論や取り組みが活発になりそうです。