毎年決まった時期に暴落?仮想通貨主要国の納税のタイミングとチャートの関係について

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ここ数年のチャートを見てみるとビットコインは毎年1月の中旬ごろに暴落しており、

納税ための現金を残すための利確なのではないかとの見方があります。

納税とチャートにどのような関係があるのか、また申告のタイミングでビットコインがどのようなチャートの動きをするのかを見ていきたいと思います。

仮想通貨チャート4年分の分析

2015年初チャート

2016年初チャート

2017年初チャート

2018年初チャート

参照元:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/

 

過去4年分のチャートを見てみると年の前半から夏にかけて上がり、その後年末で少し加熱し1月の中旬辺りから下落基調にあることが分かります。

具体的には

2015年 下降トレンドに入ってから7日で最安、その後43日で回復

2016年 下降トレンドに入ってから8日で最安、その後33日で回復

2017年 下降トレンドに入ってから7日で最安、その後43日で回復

2018年 下降トレンドに入ってから29日で最安、回復待ち

となっています。

仮想通貨元年となった2017年末の高騰からの下落となり、市場から資金が大量に抜け悲壮感があった点、資金の流入が増えたことによる規制の本格化などあり最安値つけるまでも時間がかかった2018年を除いて、

年明けから1週間ほどで最安値を付けその後1か月前後で回復しているのが分かります。

そしてこの1月中旬あたりからの下落基調に関しては確定申告の影響があると言われています。

主要の仮想通貨取引量比較

各国の納税の前にどの国の資金が仮想通貨市場に入っているのかを見ていきたいと思います。

参照元:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/JPY?type=Currencies

上記のリンクで最新のBTC市場の通貨別取引シェアを確認することができます。

これによると57%で日本円での取引がシェアトップ、USD・USDT、その次に韓国、ヨーロッパ圏内と続きます。

また中国人民元はありませんが、USDTを通じて中国人の取引があるとの指摘もあります。

日本、アメリカ、中国についてみていきたいと思います。

日本の納税

口座引き落とし以外の納税期限が3月15日となっているため、納税用の現金の換金売りがあると言われています。

1月1日から12月31日までが課税期間になるため、年明けに利確することで課税を1年先延ばしにすることができます。

この点からも年初に売りが入りやすいと言えるかもしれません。

米国の納税

米国の課税期間が1月1日から12月31日なのですが、

連邦税では4月15日が期限になるので日本よりも猶予があり、これによる利確も日本と同様にあると言われています。

中国の旧正月

この時期には中国の改革開放政策による人民の地方から都市への移動制限が緩和された名残があり、『春運』と呼ばれる人民大移動があります。中国の投資家は旅行や親戚への贈り物をするために利確をするためこれの影響で売りが増えるとの見方があります。

まとめ

日本の納税、米国の納税、中国の旧正月など、これらの影響がどれほど有るかは正確にはわからないものの、仮想通貨市場の主要な国全体に関わるこれらのイベントが重なっていることから、

この時期に利確売りが増えるのは例年の傾向としてあるようです。

これに合わせて規制が入ることがあると、2018年の初めのように大幅に下げる可能性があります。

底で買うことができていればそのままホールドしておいて問題ないかもしれませんが、短・中期のトレードを考えている方は年初めのチャートに注意している必要がありそうです。