仮想通貨の詐欺広告にご注意、50億円を騙し取ったグループも

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仮想通貨のマーケットが拡大するにつれて、投資家のお金を盗んでやろうという詐欺グループの活動も活発になっています。

「投資は自己責任」とは言いますが、自分のお金のこと、接する情報にはよくよく注意が必要です。

こうした詐欺グループは日本を拠点にしているケースもありますし、海外の場合も多くなっています。特に海外からの被害では、公的機関による救済はまず期待できないでしょう。

詐欺広告で50億円詐取したグループ

シスコがウクライナのサイバー警察と調査した事件では、グーグルの広告が悪用されていました。

犯人たちは有名なビットコインのウォレットを提供するblockchain.infoに似たドメインと、似たデザインのサイトを用意して、グーグルに広告出稿。そこから登録して、ウォレットに送金されたビットコインをまんまと騙し取っていました。

blockchain.infoというドメインに対して、blockchien.infoやblock-chain.infoという1文字違いのドメインを取得。デザインも見分けが付きません。

シスコによれば、特にターゲットとされていたのは、アフリカ諸国などの発展途上国。さらに英語が第一言語でなく不慣れなユーザーを英語サイトに誘導していたといいます。こうした点では日本人もターゲットと成り得ます。

被害の特定は難しいですが、シスコでは犯人が用いていたビットコインのウォレットアドレスを割り出し、被害金額を推定しています。それによれば、なんと5000万ドル以上にのぼったということです。

同社ではウクライナが特にこうした金融資産を狙った攻撃の温床となっているとして警戒を呼びかけています。特に利用されているIPアドレスとして以下を挙げ、セキュリティ対策ソフト等で、これらとの通信を遮断することで一定の効果がありそうです。

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詐欺広告に引っかからないために

インターネットの巨大メディアが誕生し、広告出稿も容易になりました。グーグルやフェイスブックでは、キーワードを指定することで、クレジットカード決済で、誰でも簡単に広告出稿ができます。

従来のように、広告を出稿できる=一定の信頼がおける、という図式は成り立たなくなっています。メディア側も審査の努力を続けているため、全てが詐欺に繋がっているというわけではありませんが、一定の警戒は必要でしょう。

フェイスブックは仮想通貨やICOに関する広告を全面的に禁止すると発表しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26353710R30C18A1000000/

広告から著名なサイトを訪問した場合でも、自分の個人情報や、資産を預ける際には、本当に正しいドメインなのか、詐欺ではないのか、よく調べて、自己防衛するようにしましょう。

公的機関への相談窓口

消費者庁は「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」というページで仮想通貨で寄せられているトラブルや、相談窓口についてまとめています。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/index.html