仮想通貨の「ホワイトリスト」とは? 国内の取引所で取り引きされている仮想通貨

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仮想通貨のホワイトリストとは、正式に定義された言葉ではありませんが、国内の仮想通貨交換業者に登録された業者が扱っている仮想通貨を指します。

2017年4月に施行された改正資金決済法によって10月以降、仮想通貨の取引仲介を行う業者は仮想通貨交換業者として金融庁に登録を行うことが義務付けられました。猶予措置として、以前よりこの業務を行っている業者に対しては、申請を行うことを条件として、引き続き「みなし業者」として業務を行うことが認められましたが、コインチェック以外の主要な業者は登録されています。

その中で、仮想通貨交換業者として登録されている業者が扱っている仮想通貨がホワイトリスト入りした通貨と呼ばれています。繰り返しになりますが、特に法律上定義された言葉ではありません。

匿名通貨はホワイトリストに入らない?

資金決済法上、登録業者が取り扱う仮想通貨について金融庁が何かしらの審査を行うということは定められていませんが、実質的には審査が行われていると考えられます。

コインチェックは9月29日に公表した文章で、「Coincheckサービスでは多数の通貨を取り扱っております関係上、比較的審査に時間を要する場合がございます。 」として「みなし業者」として10月以降も運営を継続することを明らかにしていました。

ロイター通信は、コインチェックからXEMが流出した事件の後の1月27日、同社が登録を受けるに至らなかった背景として、取り扱っている匿名通貨の問題があったことを示唆しました(「焦点:コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出」)。

審査が長引く一因とみられているのが、同社が扱う「匿名通貨」の存在だ。匿名通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータシャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる特徴がある。

コインチェックが取り扱っている通貨のうちMonero、ZCash、DASHという通貨は匿名性が高く、これを金融庁が敬遠したという報道です。真偽の程は不明ですが、信憑性があると受け止められています。

コインチェック事件でも、流出したXEMがダークウェブを通じて、DASHなどの匿名通貨に取引(資金洗浄)されているという報道もあります。

匿名通貨とは何か、その仕組みと代表的な通貨、懸念点を紹介

ホワイトリストへの新規追加

2018年1月にbitFlyerにて、LISK(リスク)の取り扱いが開始され、ホワイトリストの仮想通貨が追加されています。

ホワイトリスト入りしている通貨

現在、国内の仮想通貨取引所で扱われている仮想通貨は以下の通りです(=ホワイトリスト入りしているもの)。

・BTC (ビットコイン)
・ETH (イーサリアム)
・ETC (イーサリアムクラシック)
・LTC (ライトコイン)
・BHC (ビットコインキャッシュ)
・MONA (モナコイン)
・ZAIF (ザイフトークン)
・XCP (カウンターパーティ)
・PEPE (ペペキャッシュ)
・CMS(E) (CMSトークン)
・CMS(X) (CMSトークン)
・XRP (リップル)
・NCXC (ネクスコイン)
・CICC (カイカコイン)
・FSCC (フィスココイン)
・LISK (リスク)