丸井、みんな電力と資本業務提携しブロックチェーンを使った電力のトレーサビリティに参加

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丸井グループは、みんな電力と資本業務提携契約を締結。再生可能エネルギー導入の取り組み拡大を目指します。

同社は、ブロックチェーン技術を活用した個人間での電力取引プラットフォームの開発など、誰もが電気を選べる仕組みで再エネ電力の利用拡大を目指しているみんな電力との資本業務提携を決定。

再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表する「RE100」の目標である「2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにする」という目標達成に向けて取り組みを拡大していきます。

同社では2018年9月より、新宿マルイ 本館で日本で初めてブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現するサービス「ENECT RE100」のトライアルに参加。

2018年9月期の電力量の合計は約40万kwh、うち再生可能エネルギー(非FIT電力とFIT電力の合計)の電力量は約38万kwhで、再生可能エネルギー率は約90%となっています。10月期以降も同程度の供給量が予測され、来年度はみんな電力との取り組み拡大により、再生可能エネルギー率100%を目指します。

今後は、再生可能エネルギーの導入店舗を拡大し、RE100の目標に向けて環境負荷の少ない事業を推進するとのこと。さらに、みんな電力の個人向け電力販売分野「顔の見える電力」の一般家庭への普及を共同で行うなど、低炭素社会や循環型社会の実現を目指していきます。