ユニセフ、途上国・新興国6社へ投資…ブロックチェーン技術で問題解決を目指す

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ユニセフ(国連児童基金)は、ブロックチェーン技術を用いて世界的な課題を解決することを目的に途上国や新興国の6社に対し、ユニセフ・イノベーション・ファンドを通じて投資を行うことを発表しました。

投資先は世界50カ国、100件以上の申請の中から選ばれたAtix Labs(アルゼンチン)、Onesmart(メキシコ)、Prescrypto(メキシコ)、Statwig(インド)、Utopixar(チュニジア)、W3 Engineers(バングラデシュ)の6社。上限10万米ドルの投資を行います。

6社は、保健ケア実施時の透明性、手の届く価格での携帯電話サービス、社会的影響のあるプロジェクトへの資金や資源の融資といった世界的な問題に対するプロトタイプやシステムの構築に取り組むとのこと。

これらの投資はユニセフの大規模なブロックチェーンプロジェクトの一部で、組織の効率を上げるためのスマートコントラクトを用い、分散型の意思決定プロセスを作成し、アメリカやユニセフの活動する国々で分散台帳技術(distributed ledger technology:DLT)の知識を育み、理解を促します。