ブロックチェーンアイランド?マルタ島の現状とは

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世界最大の取引量を誇るBinance(バイナンス)が本社を移転したことにより一気に注目を集めることになったマルタ島。

最近マルタ島がブロックチェーンアイランドを目指すということで注目が集まっています。

マルタ島が目指すブロックチェーンアイランドとは?またそれが仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか。

Binance(バイナンス)移転の経緯とは?

中国は昨年からこれまでに中国の法定通貨人民元の国外流出を嫌い、また貨幣は中央集権的な政府による発行が必要であるとの見解により、仮想通貨の規制を強めてきました。

ICOや取引所また最近ではマイニング工場が整理閉鎖リストに追加されるなど中国内での仮想通貨事業の全面禁止に向けて動いています。

この動きの中で中国を拠点としていたBinance(バイナンス)も移転を余儀なくされ、

一時は香港に移転し、さらには日本に移転の話がありましたが、日本でも2017年施行された、改正資金決済法により国内の取引所は認可を受ける必要があり、

Binance(バイナンス)は認可を受けることができず、金融庁からの警告もあったため、今回の移転の話が持ち上がりました。

マルタ島では政府がデジタル資産やベンチャーの拠点へ向けた取り組みに向けた手段を探していたことがあり、移転先を探していたBinance(バイナンス)が歓迎されたことがあります。

https://www.crowdfundinsider.com/2018/03/130966-binance-ceo-zhao-changpeng-we-are-convinced-that-malta-will-be-the-next-hotbed-for-innovative-blockchain-companies/

これからのBinance(バイナンス)の動き

Phase-1 フィアット入金・出金に対応

現在非常に少ない取引所がこの法定通貨(Fiat)入金、出金に対応しているため、疑惑の持ち上がっているTether(テザー)やBTCなどの一般的に安定性の高い仮想通貨・トークンを用いた入出金を行っていますが、地元のマルタ銀行とのパートナーシップを結ぶことで法定通貨による入出金を行うことを数か月以内に可能にしたいとの考えのようです。

Phase-2 分散型取引の実現

中央集権的な管理のされた取引所のリスクが指摘される今、Peggy(Ethereum Peg Zone)等の技術を実装することで0xに基づく分散型の取引を目指すものです。

また近い将来ZCachやZk-STARK等を用いて相互にプライバシーを保護する交換の匿名性を保持した分散型取引所を目指すようです。

マルタ島の目指すブロックチェーンアイランドとは?

マルタ島はブロックチェーン技術に寛容で、財政・治安が安定しており、拠点を置くのに向く場所であると言えます。

また首相もかなりBinance(バイナンス)がマルタ島に移転することについてとても前向きなコメントをしていました。

マルタ島は世界の主要な国際金融、立法、規制の中心部になることを目標としており、そのためにはこれからも成長していくことが必要であるとしています。

マルタ島はビジネスに対して寛容になることで、世界中の起業家と投資家を呼び込み、技術革新のための国際的な拠点に代わっていく必要があるとしています。

それらの一環として今回のBinance(バイナンス)移転をきっかけにしようとしているようです。

まとめ

マルタ島は世界最大の取引所Binance(バイナンス)の移転に対して寛容的な姿勢を見せ、これから技術革新に向けて、起業家・投資家の誘致に向けた動きがありそうです。

仮想通貨・ブロックチェーン技術への規制は本質的には意味がないと言われていますが、前提として世界のどこかで規制をしない国が出てくる事がありました。

今回その前提になる技術に対して寛容な国としてマルタ島が出てきたため、仮想通貨市場に取っては追い風となりそうです。

 

参考記事:Malta Determined To Become the ‘Blockchain Island’: Regulations, Adoption, Binance Headquarters

参考記事:MALTA A LEADER IN DLT REGULATION