ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギー個人間取引実証プロジェクト開始

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シェアリングエネルギーは、Power Ledger Pty Ptdと提携し、ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの個人間(P2P)取引の実現に向けた実証プロジェクトに共同で取り組みます。

実証プロジェクトは、2019年11月以降に住宅用太陽光発電システムの10年間の固定価格買取制度(FIT制度)が終了することに対応して実施。社会システムの中で、追加コストゼロ、燃料費ゼロ、環境負荷ゼロの電力である卒FIT電力が有効活用されるべきだという考えのもと、プロジェクトに取り組みます。

Power Ledgerは、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアを提供。既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して売り手と買い手の電力取引を可能にするほか、ブロックチェーンの活用により、いつ・誰が・誰に・どれだけの量の電気を販売しているかを把握できます。

実証プロジェクトでは、同社が展開する太陽光発電システムの第三者所有モデル「シェアでんき」などのエネルギーリソースを活用。P2P電力売買の実現可能性を検証します。また、Power Ledgerのプラットフォーム上で環境価値の識別、取引に関する実証実験にも取り組むとのこと。同社は2020年度までに、シェアでんき・卒FIT電力を含む50,000件の電源をブロックチェーンに繋げ、P2P電力取引を実現する予定です。