Google、Facebookの相次ぐ仮想通貨広告の全面禁止からわかること

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16日、主要な仮想通貨が値下がりしましたが、その背景には、グーグルによる仮想通貨の広告禁止があると見られています。解説します。

Facebook、仮想通貨の広告全面禁止

フェイスブック、ビットコインなど仮想通貨の広告禁止-ICOも

2018年1月に米フェイスブックは自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)、バイナリーオプションの宣伝を禁止することを発表しました。

主な理由としては広告されているこれらの金融商品サービスが誤解を招いたり、詐欺行為の宣伝活動に頻繁に関連することがあげられています。

また仮想通貨だけではなくバイナリーオプションが入ってる点もポイントと言えるかもしれません。

Google、仮想通貨の広告全面禁止

Google、仮想通貨の広告を全面禁止へ

Facebookの広告ポリシーの改定を追う形で1か月余りでグーグルも後に続くことを発表しました。2017年に悪質広告32億件を削除したことを報告してからすぐの改訂になります。

改訂の内容はフェイスブック同様、ICOを含む仮想通貨関連コンテンツ、バイナリーオプションが対象になっています。

主な理由としては仮想通貨やバイナリーオプションの投機性から実際に消費者の被害が出ていることを受け、今年の6月よりこの広告全面禁止を始めるとしています。

規制の背景について

グーグル・フェイスブックの広告を利用した仮想通貨・バイナリーオプション・ICOなどの詐欺的なビジネスが広く出回ってしまっており、フェイスブック社では広告は安全であるべきである点、利用者第一で開発するという方針を取るための規制となっています。

フェイスブック社、広告ポリシー改訂

グーグル社ではまだ詳しいことは発表されていませんが、グーグルの売り上げのうち80%を占める広告利用者の安全性を守るためではないかとの見方が広まっています。

グーグル社、6月に広告ポリシー改訂

両社とも現時点では仮想通貨の存在そのものを否定したものではないので、冷静な判断が必要になります。

基本的にフェイスブックもグーグルも仮想通貨を規制しない場合に既得権益が侵されるような状態では現状ないのでユーザーを守るための措置である可能性は高いです。

広告全面禁止からのチャートの動き

仮想通貨全体のトレンドとして下落傾向になっており、特にフェイスブック社が発表したタイミングに関してはちょうどコインチェック社のNEM盗難事件があったこともありますが、フェイスブック社、グーグル社の発表の後下がっているのは事実です。

 まとめ

現在のフェイスブック社の規制、6月から始まるグーグル社の規制がどのようになっていくかわかりませんが、今後、仮想通貨が実用化される中で詐欺広告への脅威が減ってくればまた両社とも広告を解禁する可能性もありそうなると、今度はポリシー改訂により仮想通貨の上げ材料となるかもしれません。

仮想通貨規制元年と言われている2018年なのでこれからも規制が続きそうですが、今まで他の国規模の規制を見てもユーザーを守るためのものが多く、仮想通貨の存在自体を規制するものは少ない印象があります。

したがって安全が確約されればまた仮想通貨の価値が上がっていく可能性は十分にあるかと思います。

しかしこれからも規制等は続く可能性はあるので、その規制は何を意味するのかを冷静に見ていく必要はありそうです。

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